カスハラ
業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル（宅配業編：厚生労働省）
厚生労働省は2026年3月27日に、「宅配業」向けの「業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル（宅配業編）」を新たにリリース公開しました。対策マニュアルを活用して、全ての従業者に、何がカスハラとなるのか、どのように取組むのかを、従業者全員に周知することができます。
勤め先が「ブラック企業」だと認識する社員の６割が転職希望！（職場改善が急務）
連合の研究機関による調査では、勤め先が「ブラック企業」だと認識する民間企業の社員が全体の２割を占めており、そのうちの６割超の人が転職を希望していると報告しています。それは、３人に２人が転職を考えるほどに、多くの就労者が劣悪な職場で就労している現状を示唆しています。この状況は、企業としての社会的な信頼獲得のためにも、「働く人々を大切にする」職場改善が急務な状態にあるといえます。
ストレスチェック制度導入による健康経営への社内規程類の整備
厚労省のストレスチェック制度を導入し、社員のメンタルヘルスを重視した健康経営を目指すには社内規程類の整備が重要です。
社員の健康を重視する経営方針を明確にし、社員の健康を守ることを最優先にすることを宣誓する方針書、メンタルケアのためのサポート制度やストレスチェック実施手続きを明確にした社内規程などの整備で社会的信頼を高めましょう。
ストレスチェック制度による健康な職場づくりは経営者の責務
職場のストレスを軽視することは、経営者の怠慢である。ストレスチェック制度の導入は、従業者のメンタルヘルスを守るための重要な手段であり、経営者には健康的な職場環境を作る責任がある。従業者のストレスを理解し、改善に努めることが求められる。
厚労省ストレスチェック義務化に対応する秘訣は公認心理師に任せること
2025年5月14日に労働安全衛生法の改正案が可決しました。今後3年以内に50人未満事業所にも従業者ストレスチェック義務化が適用されます。全ての事業所において、ストレスチェックを実施し、従業者のストレス状況を把握し、働きやすい職場環境を維持することが求められます。このストレスチェック義務化に簡単に対応する秘訣は公認心理師に任せることです。
4月1日から東京都「カスタマーハラスメント防止条例」がスタート！
東京都の「カスタマーハラスメント防止条例」が4月1日にスタートし、条例が施行されました。これにより、すべての企業・組織の経営管理者に対してカスハラ対策が義務化されます。顧客からの不当要求などによるカスタマーハラスメントを防止し、従業者を心身ストレスから守り、健康で働きやすい職場づくりが求められます。
従業者ストレスチェックが小規模事業所にも義務化される！
厚生労働省は、働く人の職場メンタルヘルスを改善するために、これまで努力義務とされてきた50人未満の小規模事業場においても、従業者ストレスチェック制度を義務化する方針を打ち出しました。職場におけるメンタルヘルスケアが前進し、職場環境が向上することが期待されます。